日本の50・60代の男性が6月29日午後、東京の繁華街の歩道橋上で、集団的自衛権の解禁を目指す安倍政権に抗議するため、焼身自殺を図った。この事件は日本のSNSで注目されたが、主要メディアは冷たい反応を示した。NHKは報道せず、テレビ朝日は40秒の報道に留まった。翌日の主要各紙も事件を詳細に伝えず、事の大小を問わず報じる日本メディアの流儀に背いている。「新華ネット」が伝えた。
日本のネットユーザーが疑問視
日本最大の公共放送局であるNHKは、日本人の間で最も権威ある、最も信頼されている放送局だ。NHKはCMを流さず、受信料のみで運営されている。NHKのニュースの内容は重複することが少なく、ニュースが放送される頻度は他局を上回る。その内容は、閣議からひき逃げ事故に至るまで、大小さまざまだ。
しかし焼身自殺の事件が起きた同日午後、NHKオンラインのトップニュースは、千葉県の国道で発生したひき逃げ事件、オウム真理教の被告の判決、東京女子医科大学の医療ミスのその後、千葉県の電力供給回復、千葉県の1800世帯の停電、北海道の女性の登山中の転落死(時間順)だった。数多くのニュースの中に、焼身自殺に関する報道はなかった。
また関西テレビは現場を取材した映像を流したが、集団的自衛権に抗議する約1時間の演説については隠蔽し、「男性が何を言っているか分からない」と称した。
日本のネットユーザーはメディアの異常に気付き、SNSで疑問を呈した。「NHKはなぜ報じない?」、「いつも自殺を報じているくせに、なぜこの事件に限って報じない?」、「これほどショッキングな事件がなぜ報じられないのだろうか?焼身自殺の理由のせいか?NHKの報道について考えさせられる事件が相次いでいる」またあるネットユーザーは、NHKの電話番号やFAXなどの連絡先をペーストし、人々に抗議を呼びかけた。電話で問い合わせをしたネットユーザーもいるが、「当社の判断」と回答された。多くのメディアは今回の焼身自殺に対する日本メディアの反応から、「報道規制」の匂いを嗅ぎ取っている。
安倍氏がメディアを操作