白剛公使参事官(右)と中関村国家自主創新示範区駐東京連絡処の王洪燕氏(左)
中関村国家自主創新示範区駐東京連絡処主催の在日科学技術関係者交流会が25日夜に開催された。日本の大学で研究活動に従事する教授や有名企業の科学技術専門家が一堂に会して在日本中国大使館教育部と大いに語り合い、会場は熱気に包まれた。
白剛公使参事官は出席者に代表される優秀な科学技術関係者による中日間の科学技術交流、教育交流に向けた努力を評価し、謝意を表明。「大使館は科学技術分野の人材の海外での状況を大変気にかけており、科学技術関係者間および所在国との交流のためにより良い環境を整え、より多くの機会を設けることを望んでいる。世界各国の中国大使館のうち、すでに65カ所が教育部(組)を設置し、所在国の教育機関との交流や協力の強化、科学技術人材の帰国起業支援のためにサービスを提供している。在日中国大使館教育部は中国教育部(教育省)と日本文部科学省との間で積極的な紐帯としての役割を発揮し、『アジアキャンパス計画』『春暉計画』などの実施を推し進め、中日学生人材間交流の緊密化および留学経験者の帰国推進の取り組みを政策面で誘導、支援した」と説明。「中関村は国レベルのハイテク産業開発区、独自イノベーションモデル区、人材特区だ。海外にいる優秀な科学技術関係者が中国国内の技術革新にさらに注目し、留学経験者の中関村での起業を先導し、呼びかけることを希望する」とも表明した。
交流会には筑波大学の李頡教授、埼玉大学の程京徳教授、早稲田大学の金群教授らが出席した。
中関村国家自主創新示範区駐東京連絡処の王洪燕氏は「中関村は中国で最も起業経済の活発な地区になりつつある。東京連絡処は豊富で多彩な交流を通じて、日本で研究活動に勤勉に従事する科学技術人材を結集して、中国国内の企業活力および科学技術革新原動力の強化に貢献したい」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年7月27日