消費増税の影響を受け、日本経済は第二四半期に低迷し、国内総生産(GDP)の伸び率が前四半期比でマイナス1.7%となった。株高が続いているが、実施から1年半が経過したアベノミクスの効果に対する懸念が深まっている。
消費税の影響
政府が公表したデータによると、日本の第二四半期の経済成長率は年率換算でマイナス6.8%となった。この数値は市場の予想、1997年の消費増税時の影響を上回った。これは2011年3月の東日本大震災ぶりの下げ幅でもある。
政府は4月1日に消費税を5%から8%に引き上げ、不景気の主因となった。影響を避ける駆け込み買いにより、増税後の支出が激減した。消費の意欲減退で、企業の生産の原動力が失われ、投資と輸出入に圧力が生じた。
データによると、内需の疲弊が第2四半期のGDP伸び率を2.8ポイント押し下げた。GDPの6割を占める国内消費は、前四半期比で5%減と大きくつまずき、第1四半期の2%増とは対照的であった。民間投資も減少し、住宅投資は10.3%減、企業の設備投資は2.5%減となった。 外需も影響を免れなかった。第2四半期の輸出額は、前四半期比0.4%減となった。輸入額はエネルギー価格高騰の影響を受け5.6%減と大きく低迷し、第1四半期と比べ大きな差が生じた。