景気低迷、アベノミクスに黄色信号
景気低迷、アベノミクスに黄色信号。
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不安な先行き
17年ぶりの消費増税は日本経済に悪影響を及ぼしている。安倍政権は、来年10月に消費税をさらに10％に引き上げるべきかを検討せざるを得ない。アナリストは、「消費者の支出拡大により政府の財政面の圧力を和らげるよりも、十分な資金を確保している日本企業の財政負担を重くするべきだ」と指摘した。
日本政府が直面しているのは、税収問題だけではない。フィナンシャル・タイムズは、日本の経済成長を妨げているその他の問題（日本企業の景況感、設備投資の拡大よりも資金確保を選択する傾向など）も解決が必要と指摘した。政府は企業の投資拡大、および実質所得減少の流れを変え、需要をけん引するよう求めている。 日本政府はすでに放たれた「3本目の矢」により、構造問題を解消することに期待している。3本目の矢には、法人税の30％以下への減税、公的年金の活用、女性の雇用促進、経済特区の設立などの重大な改革が含まれる。しかしこれら一連の措置は、関係者から疑問視されている。一部の高官も法人減税を悲観視しており、この措置により政府の財政状況がさらに悪化すると判断している。 医療・サービス業の改革には強い圧力が存在し、歴代政府もこの問題に悩まされてきた。日本の農産物市場の開放に関する貿易交渉により、政権与党は農家という重要な支持者を失う可能性がある。
野村證券は日本経済の今年・来年の経済成長率の予想値を引き下げ、今年を2％から1.4％に、2015年を1.8％から1.7％に修正した。
安倍首相は2016年の総選挙前に、自分の理論を証明するための十分な時間を残しているが、経済は猶予を許されない状況となっている。ゴールドマン・サックスは、日本経済が衰退の崖っぷちに立たされていると指摘した。所得低迷は国民の消費に影響を及ぼしており、日本の大規模な刺激策は深刻な景気低迷を引き起こすことになる。安倍首相には愚かな実験を試みる時間が残されているが、後継者に厄介な問題を残すだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年8月17日
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