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発信時間： 2014-08-22 10:20:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

産経新聞によると、中国の輿論に働きかけるため、外務省は中国の「微博」に積極的に投稿することを検討している。外務省の消息筋は、「外務省のSNSの活用は、まだ模索の段階にある。戦略を制定し、全面的な活用への道を切り開きたい」と強調した。

中国外交部は、釣魚島は中国の核心的利益であると強調してきた。日本は2012年9月に中国の厳重な抗議を顧みず、釣魚島、南小島、北小島を買い取ることを発表し、いわゆる「国有化」を敢行した。これは中国の領土・主権を著しく侵害しており、歴史の事実と国際法を踏みにじっている。中国は、釣魚島が「主なき地」であったことは一度もなく、中国が釣魚島などの島嶼の争えない主人であることを重ねて言及してきた。日本の一方的な行動はすべて不法・無効であり、日本が中国の領土を盗みとったという歴史の事実を少しも変えられない。

中国外交部の秦剛報道官は、「中日関係が深刻な問題に直面しているが、その原因は明らかだ。日本の指導者は第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている、侵略戦争を美化する靖国神社を参拝し、中国などの多くの被害国の国民感情を深く傷つけ、中日関係の政治的基礎を損ねている。中国には『非誠勿擾』（誠意がなければ邪魔をするな、冷やかしご免）という流行語がある。日本が態度を正さず、実質的な行動に出なければ、中日関係の改善は話にもならない」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年8月22日

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