産経新聞が伝えたところによると、日本文部省は2017年に実行される高校の学習指導要領の改正に合わせて、「近現代史」という科目を新設し、現在の日本史と世界史を統合することで、日本史教育を高校の必修科目にすることを検討している。
文部省の手法は、高校生の歴史教育の不足を補うように見えるが、実際には学生の全面的かつ正確な歴史観の教育とは何の関係もない。 日本の歴史教科書は第二次世界大戦中の日本の行為を曖昧にし、美化しており、隣国と国際世論から批判を浴びてきた。科学教育強国の日本は世界史を高校生の必修科目とさせているが、日本史を選択科目としている。このやり方は不可解であり、日本国民の歴史認識問題の先天的な不足の原因となっている。
文部省が日本史を高校の必修科目とすることは、日本人の歴史の知識を補う措置のように思われるが、実際にはそうではない。下村博文文部大臣は年初の記者会見で、「グローバル化が進む中、本国の歴史と文化を十分に理解する人材を育成しなければならない」と発言し、「日本力」の強化を促進する教育政策に取り組まなければならないとした。
安倍政権のこの措置は、学生の本国の歴史に対する誇りを強化し、国際社会で右翼の主張について説明し、日本の間違った歴史観の手先になる「国際的な人材」を育成するためのものであり、国民の歴史に対する全面的かつ正確な認識を形成するためのものではない。