日本経済、プラスとマイナスの要素が混在
日本経済、プラスとマイナスの要素が混在。 輝きを失う「アベノミクス」 | 残された「最後の矢」 | 日本の中小企業、中国投資熱はいまだ冷めやらず
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日本政府および関連する研究機関がこのほど相次いで発表したデータ、研究報告書によると、安倍政権が「量的緩和策」、「積極的な財政政策」、「聖域なき経済構造改革」など、経済回復・成長を促進する措置を講じた結果、日本経済に好転の兆しが見えてきたが、景気回復の原動力が依然として不足している。現在の経済情勢は「東は晴れ、西は雨」という状況で、刺激の必要がない自主的な成長の軌道に乗れるかについては、まだ楽観視できない。
プラスの要素
日本政策投資銀行がこのほど発表した、企業の設備投資計画の調査結果によると、資本金10億円以上の大企業3224社は今年、17兆7102億円の投資を計画しており、前年比15.1％増と24年ぶりの増加率を示した。そのうち製造業が18.5％増、非製造業が13.2％増となり、非製造業の増加率は1980年ぶりの高水準になった。製造業の設備投資において、新エネ車の研究開発および生産用の設備に充てられる投資の比率が最高となり、新エネ車が今後の発展の中心になることが示された。非製造業では、大型小売チェーン業界が、新店舗拡張によるサービス拡大に投資の重点を置いている。
個人所得の増加も、消費者の心理を改善し、今後の個人消費増の重要な基礎になる。企業職員の今年夏のボーナスは前年比8.48％増となり、バブル経済期の水準を上回った。特に製造業は円安と海外事業の拡大により、収益が大幅に改善された。大半の企業は業績と連動するボーナス制度を制定しているため、企業の利益が増加すればボーナスも増えることになる。
日本経済新聞が発表した統計データによると、製造メーカー（上場企業）の今年夏のボーナスは平均79万3800円で、前年比10.94％増となった。経団連が発表した統計データによると、大企業の職員の平均給与は今年2.82％増となっており、16年ぶりの上げ幅を記録している。
株価上昇により、個人の金融資産も大幅に増加している。日本経済新聞の推算によると、日経平均株価が現状を維持すれば、日本の個人金融資産は前年比30兆円増となる。個人金融資産の増加は、個人の消費心理を強め、個人消費の増加を促す。
マイナスの要素
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