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発信時間： 2014-08-30 11:03:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

マイナスの要素

今年4月1日より、消費税が5％から8％に引き上げられた。消費増税による個人消費への影響は政府の予測を上回り、個人消費が大きく低迷した。総務省が発表した家計調査によると、6月の2人以上の世帯の平均支出は27万2700円となり、物価変動の要素を除く実際の支出は前年同期比3％減で、3ヶ月連続の減少となった。今年5月は前年同月比と比べ、8％と激減した。経済産業省が発表したデータによると、6月の小売販売額は前年同月比0.6％減となり、同じく3ヶ月連続の減少となった。

消費減により在庫が増え出荷が減少し、鉱工業生産指数も低下している。経済産業省によると、今年6月の鉱工業生産指数は前年同月より3.3％低下し、市場予想の約1％を大きく下回った。第2四半期全体では、前年同期比で3.7％の低下となった。出荷指数は5ヶ月連続で低下し、在庫指数は2ヶ月連続で上昇した。

消費増税後の経済情勢を鑑み、政府および各経済研究機関は経済成長率の予想値を下方修正した。日本経済新聞は10社の経済研究機関が発表した予想値をまとめ、今年第2四半期の経済成長率を前四半期比で−1.9％とした（年率換算で−7.1％）。経済全体の6割を占める個人消費に対する消費増税の影響が当初の予想を上回ったため、政府は前月末に2014年度（2014年4月から2015年3月まで）の経済成長率の目標値を0.2ポイント引き下げ、1.2％とした。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年8月30日

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