後戻りできない日本の軍拡、次の戦争の火種に
後戻りできない日本の軍拡、次の戦争の火種に。 日本自衛隊は8月24日に富士総合火力演習を実施した。同演習には人員約2300人、戦車・装甲車約80両、各種火砲約60門、航空機約20機、その他車両約600両が参加し、44トンの実弾を使用した…
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武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使容認、南西方面の軍事力強化、核燃料の溜め込みなど、日本は計り知れない野心を持っている。栄えある歴史を持たない日本による軍拡の加速は、地域の安定に影響を及ぼす最大の厄介事になっている。解放軍報が伝えた。
日本自衛隊は8月24日に富士総合火力演習を実施した。同演習には人員約2300人、戦車・装甲車約80両、各種火砲約60門、航空機約20機、その他車両約600両が参加し、44トンの実弾を使用した。経済回復が遅れ、国の借金が膨らむ状況下、日本政府は国民の怒りを顧みず、約3億5000万円を同演習に費やした。これは軍事化に本格的に取り組む決意を再度示した。安倍首相の就任より、日本のいわゆる「軍事正常化」のスピードは加速を続けている。
日本の集団的自衛権の行使容認の推進、武器輸出三原則の緩和などの防衛政策がもたらす長期的な影響はもとより、現在の武器・装備発展の実質的な進展を見るだけでも十分に懸念に値する。陸上自衛隊は各種火砲約5000門、戦車690両、装甲車970両を配備している。中でも最も先進的な10式戦車は優れた性能を持ち、世界で最も高額の戦車となっている。日本は駆逐艦の皮をかぶった「準空母」を3隻保有しており、建造を続けている。第5世代戦闘機ATD-X「心神」の開発に巨額の経費を費やすと同時に、日本は米国からF-35を積極的に導入し、航空自衛隊の戦闘力を大幅に強化しようとしている。データによると、今年3月31日時点で、陸上自衛隊の人員は14万人に達している。航空自衛隊の人員は約4万2000人、作戦機は420機。海上自衛隊の人員は4万3000人で、艦艇数は139隻、排水量は合計45万3000トンとなっている。
日本国憲法は、日本の軍事力の規模を厳しく制限している。1947年に平和憲法が制定されると、日本の軍事力は自衛の必要最低限の水準しか維持できなくなった。総兵力は10万人以内、軍艦は30隻以内、排水量は10万トン以内とされ、空母や原子力潜水艦は保有できない。作戦機数は500機以内で、長距離爆撃機を保有できず、弾道ミサイル技術を発展できない。現在の軍事力の発展は、憲法の制限を上回っている。しかしながら日本は自国の問題を反省しないばかりか、周辺諸国を責任逃れの口実にしている。日本は先ほど新年度の防衛白書を発表し、ロシア、中国、朝鮮、韓国を「安全の脅威」とした。
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