本質に変化のない安倍新内閣 今後も課題が山積
本質に変化のない安倍新内閣 今後も課題が山積。
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新内閣が直面する難題
経済面で、アベノミクスの勢いが弱まっている。先ほど発表された第2四半期の経済成長率は年率換算で−6.8％となった。一部のアナリストは、アベノミクスはすでに破綻したと考えている。財政面で、日本の2015年度予算概算要求は101兆円と、過去最高額に膨らんだ。これは政府債務が膨張を続けることを意味する。安倍政権は今年秋に、消費税を8％から10％に引き上げるかを判断する。安倍首相は、ジレンマに直面することになる。消費増税を続ければ経済回復が終わる可能性があるが、消費増税をやめれば日本経済が回復していないと認めることになり、市場の自信に揺らぎが生じる。
外交・安保面で、安倍政権は集団的自衛権の関連法に関する国会審議を乗り越えなければならない。外交にはさまざまな課題と不確定な要素があり、特に中国・韓国・ロシア・朝鮮などの北東アジアの隣国との関係の処理が問題になってくる。日本メディアは今回の自民党内の人事異動について、「谷垣禎一幹事長と二階俊博総務会長は中国通で知られており、中日関係に積極的な観点を持っている。両氏が党内の要職を占めたことは、安倍政権が両氏に、隣国関係の膠着状態の打破を期待していることを意味する」と分析した。
2016年に実施される衆議院議員総選挙までは長い時間が残されているが、安倍政権は内政面で安心できない。安倍首相の集団的自衛権の行使容認など、一連の安保・軍事政策の「暴走」に日本国民が懸念を深めており、内閣支持率が急落した。安倍首相と自民党が最も心配しているのは今年秋の沖縄県知事選、来年春の統一地方選だ。そのうち沖縄県知事選の結果は、在日米軍普天間基地移設、日米関係に重大な影響を及ぼす。日本全国の各市町村の統一地方選は、安倍首相が率いる自民党に対する国民の「信任投票」と見なされている。自民党が失敗すれば、安倍政権にダメージをもたらし、長期政権運営の基盤を揺るがしかねない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年9月5日
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