日本の安部晋三首相と訪日中のモディ首相は1日、東京で首脳会談を行った。会談後に発表した共同声明によると、日印は「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を構築し、経済、政治、文化、安全保障などの分野での協力を強化する方針だ。
表面的には、日印関係が「特別」なレベルに発展したようにみえるが、今回の会談は目標や期待とは裏腹に実際の成果はそれほどなかった。会談の結果は双方に「温度差」が存在することを反映している。
二国間関係の発展
安倍首相は会談の冒頭で、「日印両国は、最も可能性を秘めた二国間関係である」とし、「アジアの二大民主主義国」との位置づけで日印の距離を近づけた。モディ首脳も日本の経済力と技術レベルに興味を示し、日本との関係強化を希望した。
共同声明には、経済面では、今後5年以内に日本からインドへの直接投資とインドに進出する日系企業の倍増を目指すことが盛り込まれた。日本はまた、今後5年間でインドに対する約500億円の円借款供与を約束したほか、政府開発援助(ODA)も含めて官民で3兆5000億円規模の投融資を実現させる。
政治と安全保障分野では、両国間で定期的に海上合同演習を行うことに合意。日本は引き続き米印海上合同軍事演習にも参加する予定だ。防衛装備協力推進のための事務レベル協議を始め、日本海上自衛隊の水陸両用機「US2」のインドへの輸出に向けた議論の加速も一致した。両首相は外務・防衛の閣僚級協議「2+2」の創設を検討する方針を固めた。
原子力協定交渉では、早期妥結に向けて交渉をさらに加速することで合意した。両国は国連安保理改革でブラジルやドイツと協力を強化し、2015年までに具体的成果を得たい考えだ。会談後の記者会見で双方は、日印関係は「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に発展したとした。