NHKは8日、安倍首相のバングラデシュ訪問の「成績」について、「日本側が今後5年をかけて最大6000億円の経済支援を行い、道路や港などの輸送網や発電所などの整備を進めることを確認した。また、ハシナ首相が、来年行われる国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙への立候補を辞退して日本を支持する考えを伝え、安倍首相は、来年が国連創設から70年となることを踏まえて、安保理改革の実現に取り組む決意を示した」とまとめた。
共同通信社は、安倍首相は非常任理事国になることを契機に、安保理構成国を拡大しようとしていると報じた。産経新聞は、安倍首相は会談の中で積極的平和主義の意義、集団的自衛権の行使容認の決定を伝え、ハシナ首相から理解を得たと伝えた。
独ラジオ局「ボイス・オブ・ドイツ」は、「ハシナ首相は5月に訪日し、60億ドルの援助を獲得した。これはハシナ首相にとって、大きな支えとなる。ハシナ首相は数ヶ月前、物議をかもした選挙に勝利した。バングラデシュは今回の安倍首相の訪問を、両国関係の節目となる出来事としている。日本の国際協力機構は、バングラデシュ南部の港湾の建設に興味を示している。バングラデシュは先ほど、中国に港湾建設の支援を求めた」と報じた。
産経新聞は、「安倍首相の訪問先はスリランカで49カ国に達し、歴代首相トップとなった。安倍首相の最近の外遊には中国けん制の意味合いがあるが、安倍首相の50カ国目の訪問先は、11月にAPEC首脳会議を開く中国になる見通しだ。安倍首相の地球儀をふかんする外交の、真の価値が試されることになる」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月9日