日本人の中国に対する好感度低下、「敵意」とは限らない
日本人の中国に対する好感度低下、「敵意」とは限らない。
タグ： 世論調査 好感度
筆者は日本で長年生活しており、日本の民意の内在的な特徴を理解している。日本人の間には、「成年悲観心理」がある。これは飽和・成熟した先進国において、長期的な不況、保守的な思想の蔓延を受け、成年が「成人病」にかかりやすくなり、早くも「老化」を始めるような状態のことだ。多くの人・物事に対する評価が悲観的・消極的で、高度成長中の中国人とは対照的だ。また日本の民意は、メディアと政府から強い影響を受ける。ゆえに日本メディア・政府の、中国に関する認識の「誘導」が、非常に重要になっている。日本の一部の識者は、日本メディア・政府の中国に関する認識と宣伝が偏りがちであることを意識しており、これが最近の好感度低下の重要な原因だと指摘している。
日本の中国に対する好感度が再び低下したことで、中日民間交流に影響が生じることを懸念する人がいる。筆者は、好感度が低いからといって、「敵意」を持つとは限らないと考えている。中国は40年以上に渡り「民間友好運動」を推進している。また中日の経済・貿易の相互依存の現実もあり、多くの日本人は比較的安定した主流の「中国観」を持っている。一部の人は中国のイメージダウンを図り、中国を嫌うが、彼らの多くは「中国脅威論」の主張を受け入れていない。これは安倍政権の集団的自衛権の行使容認が、多くの日本人から反対されている原因だ。今回の世論調査では、日本人の79.4％が両国関係の悪化の持続に懸念し、両国関係の改善を希望した。これは安倍政権に、中日関係の改善、首脳会談の実現を迫った民意の圧力だ。
好感がないからといって、改善関係を望まないとは限らず、中国と距離を置きたいとも限らない。定住先として中国とインドのどちらを選ぶかというネット上の調査で、日本人の多くが中国を選択した。データは恐ろしいものではない。日本の民意の裏側が反映する中日の構造的な食い違いを正確に把握し、努力の方向性と具体的な改善措置を見つけることが急務となっている。（筆者： 庚欣 道紀忠華シンクタンク首席研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月11日
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