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発信時間： 2014-09-17 16:33:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国日報社と日本の「言論NPO」が共同で実施した10回目となる年に一度の「中日関係世論調査」によると、日本人の中国への印象は今年、「良くない」と「どちらかといえば良くない」が93.0％に達し、初めて90％を超えた昨年に続いてさらに悪化した。一方、日本では、10月1日から新たな免税制度が打ち出され、免税商品の範囲が拡大され、ほぼ全商品の免税が実現されることとなっている。各大型メディアはこれについて、中国のゴールデンウィークとなる国慶節期間をターゲットとした新制度であり、中国からのショッピングツアーを惹きつける狙いがあるものと見ている。各大型店舗も、海外の顧客とりわけ中国人観光客の好みを意識した製品やサービスを打ち出している。対中好感度低下が指摘される日本だが、中国人観光客へのニーズは旺盛だ。

中日関係緊張も中国人購入客は減らず

中日関係は長年にわたって、「政冷経熱」（政治は冷え込んでいるが経済は活発）と形容されて来たが、近来はこの関係が「政冷経冷」（政治も経済も冷え込んでいる）に変わったという見方がある。2014年の「中日関係世論調査」によると、日本の庶民のうち中日関係が「悪い」「どちらかといえば悪い」と考えている人の割合は83.4％（昨年は79.7％）に達し、ここ10年で最低の水準となった。中国の庶民のうちポジティブな見方をしている人の割合は14.9％と昨年から9ポイント拡大した。ネガティブな見方も依然として67.2％にのぼっているが、この数字は23.1ポイント縮小している。

日本政府観光庁の発表した最新統計によると、今年1月から7月までに中国大陸部から日本に観光に訪れた人は129万人に達し、7月だけで延べ28万人に達した。今年上半期の中国人観光客は昨年同期より40％以上伸び、2013年通年の143万人の水準に近付き、通年の観光客数は延べ200万人を突破する可能性もある。

また統計によると、今年第2四半期の外国人の日本での一人当たりの購入額は4万9763円（人民元換算2880元）だったが、この数字を引き上げたのは、中国大陸部の観光客の一人当たり12万245円（6970元）の購入額だった。これに続く中国香港の観光客の2.3倍、中国台湾の観光客の2.6倍、米国人の5倍、韓国人の5.9倍の水準に達している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年9月17日

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