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発信時間： 2014-09-17 16:33:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

10月から全商品での免税開始、中国人観光客がターゲットに

日本は10月1日、新たな免税制度を実施し、外国人観光客を引きつける計画だ。日本の駐中国大使館は9月15日、新たな免税制度をメッセンジャー「微信」（WeChat）で発表した。これによると、日本の免税商品はこれまで、家電や服飾、カバンなどに限られ、一店舗当たり1万円以上の消費したものだけが対象だった。だが今年10月1日からは、免税範囲が、化粧品や食品、各地の特産、酒類、飲料などへと拡大される。新たな免税措置では、購入者一人当たりの同一店舗での一日の消費額が5000円から50万円ならすぐに免税手続きを受けられる。

10月1日から7日は中国の国慶節のゴールデンウィークで、海外旅行のピークに当たる。あるメディアは、日本が新たな免税制度の10月1日からの実施を決めたのは、中国の国慶節長期休暇中の海外旅行者を引きつけるねらいがあると分析している。新たな免税制度では化粧品が免税範囲となっているが、海外での購入の重要な一部が化粧品である中国人観光客にとっては好材料となる。

統計によると、2014年第2四半期、日本を訪れた中国人観光客は延べ53万1258人に達し、日本での購入額は639億円（約37億元）に達した。現在の日本の消費税8％で計算すると、第2四半期の購入額のうち約51億円（3億元近く）が免税の対象となり、一年で12億元が中国人観光客の手元に返ってくることとなる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年9月17日

 

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