日本経済新聞は16日付けの評論で、「日本は今回の会談を契機に、停滞している日中・日韓の金融協力を再び進展させたいと考えている。金融協力の一環としてかつて合意された日本による中国国債の購入が2年以上も実現していない。今回の会談では、この問題が主要議題のひとつになり、会議終了後には表同声明が発表される」との見方を示した。
9月11日にソウルで行われた副財務相レベルの協議について共同通信社は、「領土や歴問題によって停滞していた協力事項について、3カ国間の協調体制と関係強化の動きがみられた」と報じている。