最近日本は中韓両国に好意を示している。そのひとつが16日の谷垣自民党幹事長の「河野談話の見直しは必要ない」という発言。河野談話とは1993年、当時の内閣官房長官の河野洋平が従軍慰安婦連行問題に軍の関与を認めたもの。河野談話の見直し問題について、自民党政務調査会が8月21日、戦後70年となる2015年に向けて「河野談話に代わる新しい官房長官談話を発表すること政府に求める」ことを決議しており、中韓両国の懸念を表明していた。
もうひとつは、岸田外務大臣の16日の岸田派研修会における発言。共同通信社によると、同大臣は大平外務大臣(当時)が日中国交正常化を実現した足跡に触れ、「先輩方は両国の関係において、急進的な言論や圧力に耐えて、多くの汗を流された。われわれも一層奮起しなければならない」と発言。日本と中韓両国の関係改善に意欲を示した。また主権と歴史認識問題に関しては、「世論が激しやすい問題について、政治家も一緒になってこぶしを振り上げたのでは、関係を安定させることはできない」と述べ、冷静な話し合いを呼びかけた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月17日