史上最大の経済協会代表団が訪中、中日首脳会談の実現を促進
史上最大の経済協会代表団が訪中、中日首脳会談の実現を促進。
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史上最大規模の日中経済協会代表団が訪中する。共同通信社は20日、「トヨタ自動車名誉会長の張富士夫が会長を務める日中経済協会が、200人以上の代表団を22-27日にかけて中国に派遣する。代表団は中国政府の高官と、経済分野の協力の強化を巡り対話し、習近平国家主席もしくは李克強総理との会談を目指す。中日首脳会談の実現に向けた地ならしが、訪中団の最大の目的だ」と報じた。香港紙『南華早報』は、「日中経済協会は昨年11月にも代表団を派遣したが、中国の首脳との会談は実現されなかった」と伝えた。
道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は21日、環球時報のインタビューに応じた際に、「政治大国の中国、米国、ロシアと比べ、日本は経済大国だ。日本では、真の成功者は経済界の人間であることが多い。日本では、一流は経営者、三流は政治家と言われている。多くの権威ある声は、経済界から発せられている。中日友好の核心は経済交流だ。これは中日関係の中で、良好かつ健全的な分野だ。今回の大規模な代表団の訪中は、日本で主流の民意を反映した。日本人は、中日関係の改善を希望している」と指摘した。
庚氏は、「事実上、日本の中国に対する態度は複雑だ。一週間前の世論調査によると、日本人の93％が中国に好感を持っていないが、8割弱の人が中日関係の早期改善を願っている。ゆえに日本人が最も関心を寄せているのは、政治ではなく経済発展となる。また最近の中日関係の緊張は、日本政府に強い圧力をかけている。今回の大規模な代表団の訪中が、中日関係の改善を目的としていることは明らかだ」と述べた。
大規模な経済団体の他に、自民党副幹事長の三原朝彦氏、三ツ矢憲生氏も24日より、3日間の訪中日程を開始する。産経新聞は、「これは日中間で途絶えている政党交流の道を再び切り開き、谷垣禎一自民党幹事長の訪中の条件を整え、日中首脳会談の布石となる」と報じた。NHKは、「安倍首相は19日に谷垣氏と会談し、日中関係改善の中で政党が発揮するべき力について議論する。谷垣氏は今週、程永華駐日大使と会談し、日中関係改善の先行きについて議論するとみられる」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月22日
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