英メディア：日本の雇用改善、労働者の利益にはならず
英メディア：日本の雇用改善、労働者の利益にはならず。
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日本の総需要を拡大することが目標だとすれば、日本は、一時雇用者の賃金と勤務条件を大幅に改善しなければならない。重要なのは、こうした労働者が安定した仕事に容易に入れるようにすると同時に、あらゆるタイプの従業員が自由に企業間を転職できる環境を整備することだ。開放的で流動的な労働力市場は、より多くのアイデアを生むのに役立ち、生産効率の高い経済分野に資源を配置することにもつながる。
第二に、より大胆な移民政策を取る必要もある。大量の外国人労働者の参入を許すことは、賃金の下降圧力ともなり得るが、それは初期段階に限られる。日本人が就きたがらない仕事もある。例えば、児童や老人への経済的なケアサービスの提供に外国人を導入すれば、日本人女性はこうした仕事から解放され、自分でやりがいのあると思える職業に就けるようになる。
この論点は第三の点にもかかわる。現在、これまでにない規模の女性が労働力市場に参入しつつある。15歳から65歳までの女性の65％近くが働いており、これは1968年に記録を取り始めて以来最高の比率となっている。
問題は、そのうち多くの女性が就いているのが、賃金が低いかパートタイム、もしくはその両方の仕事だということにある。あまりにも多くの企業が、男性を主要な労働者と見ている。若い女性は見た目を楽しむ「花瓶」の扱いで、年齢の高い女性は、汚い仕事やきつい仕事を担っている。日本が進歩したいなら、こうした態度は改めなければならない。
立法は一定の助けとなる。簡単な措置は、税収面での立法である。現在は、世帯主（通常は男性）が妻の扶養について所得控除を申請することができるが、これは妻の年収が約1万ドルを下回る時に限られる。家庭内の2番目の稼ぎ手にニュートラルな税収待遇を与え、仕事の積極性を抑えるような要素を取り除けば、既婚の女性がフルタイムの仕事に就くことを奨励することになる。これを嫌だという男性には、家に残って子どもの世話をしておいてもらおう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月22日
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