3本目の矢は、中国包囲だ。安倍首相は米国を抱き込み、日米同盟を強化し、中国を共に対応すべきターゲットにしている。フィリピンやベトナムなど、中国と南中国海問題で係争を抱える国を訪問した時には、日本と共に中国に対抗するよう公然とそそのかした。欧州訪問中には、「中国脅威論」の喧伝を忘れなかった。中国の指導者が中南米を訪問すると、安倍首相はその後を「尾行」するような外交を展開し、ブラジルとの共同声明に中国対抗の内容を盛り込んだと、ありもしない話をでっち上げた。
安倍首相の外交の3本の矢はいずれも優れているように見えるが、実際にはすべて的を外している。安倍首相の外交の経済けん引の効果は目に見えず、日本国内の経済情勢も先行き不透明だ。一部の国は私利に目が眩み、日本の平和憲法の突破に青信号を灯している。また、日本の平和という偽りの姿に騙されている国もある。しかし世界の多くの国は日本の動向を警戒しており、好き勝手にさせることはない。
日本の遠く離れた国と交流し、隣国を攻める戦略が、徒労に終わることは間違いない。中国との関係をより緊密にする国が増えているほか、中国との友好的な協力に関する国内の要請を押さえることもできない。日本の民間は、中国との友好交流を積極的に促進している。第14回中日友好交流会議は先ほど、建設的な「大阪宣言」を発表した。今年訪中する日中経済協会の代表団も、かつてない規模となっている。
安倍首相は「大勢の赴くところ」、「天命に従い、人心に応じる」とは何かを理解するべきで、「一人芝居」にこれ以上執着すべきではない。(筆者:蘇暁暉 中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月24日
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