安保理常任理事国、日本が満たせぬ3つの条件
安保理常任理事国、日本が満たせぬ3つの条件。
タグ： 国連総会 演説 戦後70周年
米国現地時間9月25日午後、安倍晋三首相が国連総会で演説を行った。安倍首相は日本のアフリカでのエボラウイルスの取り組み、ソマリアやパレスチナ・ガザ地区での人道支援を大げさに宣伝し、日本は1956年に国連に加盟してから、国連の各事業で大きな貢献を成し遂げてきたと強調した。安倍首相はさらに、国連は改革が必要であると述べ、国連常任理事国入りを目指すと表明した。
安倍首相がムードを盛り上げるのは、来年の戦後70周年に向けた準備を目的としている。安倍首相は戦後70周年に国連の改革を実現し、日本を安保理非常任理事国にしようとしている。これは日本にとって大きな目標であり、安倍政権の国際政治の野心を露呈しているとさえ言える。
日本を常任理事国にしようとしている安倍首相が、野心を持っていると言えるのはなぜだろうか？国際社会はなぜこれを、日本政府の「正当」な要求と認めていないのだろうか？それは国連と安保理の創設が、第二次世界大戦の世界の反ファシズム同盟国の勝利による遺産だからだ。中国、米国、英国、ロシア、その後常任理事国入りしたフランスは、反ファシズム同盟の戦勝国であり、奮戦で血を流し、反ファシズム戦争を勝利に導いた。ゆえに彼らは常任理事国になる資格を持っている。しかし日本には、この資格はない。日本は第二次世界大戦の侵略国、ファシズム国であり、アジア太平洋を侵略し、野蛮な植民地支配をした。日本は国連憲章の定める「旧敵国」だ。日本は常任理事国入りする資格を持たず、さらに現行の国連憲章には「旧敵国」という差別的な条項が存在する。この条項には、国連加盟国は「旧敵国」の攻撃を受けた場合、安保理に報告せずに直接反撃できるといった内容が含まれる。
第二次世界大戦の終戦から長年が経過し、世界には大きな変化が生じたが、それではなぜ国連憲章を改正し、日本を常任理事国にすることができないのだろうか？歴史的な法則を見ると、あらゆる条約と集団的枠組みは、時代の変化とともに変化し、条件や情勢の変化によって変化している。この論理に基づくと、日本にも常任理事国になるチャンスがあるが、現時点では条件が整っていない。日本の第二次世界大戦の歴史、歴史上すでに常任理事国になった国について考慮しないとしても、今の日本はこの重責を担うことができない。
まず、新たな常任理事国は道義的責任ある国でなければならない。日本国内では右翼勢力が猛威を振るっており、第二次世界大戦の侵略の歴史を否定しており、これを正義の大東亜戦争、アジアの人々を開放した戦争としている。このような思想は、日本政府の高官にまで影響を及ぼしている。安倍首相、日本政府の指導者は、公の場で何度もこのような思想に基づく発言をしている。慰安婦の強制連行の事実、極東軍事裁判の審判、南京大虐殺などを否定している。これは歴史問題の道義にもとるやり方だ。この点だけを見ても、日本は常任理事国になる条件を備えていない。
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