現地時間9月27日11時53分、日本中部の御嶽山が噴火した。日本は昔から「火山国」と呼ばれており、全国に100以上の活火山がある。噴火活動を繰り返している火山は47に上る。専門家は、「東日本大震災より、日本の火山活動が活発化している」と指摘した。
日本メディアは、今回の噴火がいつ収まるかは予測不能と報じた。噴火活動と気象条件の影響を受け、火山灰の影響範囲がさらに拡大し、周辺地区の社会の生産と生活に深刻な被害をもたらすことが懸念される。
日本の火山活動に対する観測の予算、人材の現状も楽観視できない。全国で火山噴火観測システムが整っているのは、鹿児島県の桜島、長野県と群馬県にまたがる浅間山しかない。御嶽山の噴火に関する記録は少なく、噴火の直接的な原因の判断が難しくなっている。日本では、火山活動の予測の精度と水準を一刻も早く高めるよう、予算を拡大すべきだという声が上がっている。
安倍晋三首相は、もう一つの悩みの種について考えていることだろう。鹿児島県の川内原発は安全審査に合格しており、日本政府は早ければ来年の年初に再稼働し、国内のその他の原発の再稼働を進める予定だ。しかし、火山活動と噴火が安全の脅威になることは、これまで蔑ろにされてきたようだ。御嶽山の噴火は、日本国民の原発再稼働に対する反発を強めると分析されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月4日