安保理常任理事国、日本が満たせぬ3つの条件
安保理常任理事国、日本が満たせぬ3つの条件。
タグ： 国連総会 演説 戦後70周年
次に、新たな常任理事国は平等と友好、私利を捨てた合理的な態度と政策によって、他国に対応できる国でなければならない。日本は中国と釣魚島（日本名・尖閣諸島）、韓国と独島（日本名・竹島）の領有権を争っている。この2つの島嶼はいずれも日本が植民地支配の時代に、拡張と侵略を行った場所である。これは日本の政策に、極めて深刻な植民地・拡張主義の痕跡が残っていることを意味する。日本が中韓とこれらの島嶼の領有権を争えば、日本は植民地主義の遺産を捨てず、侵略の歴史の成果をとどめようとしていることになる。また日本はこれらの領土を奪うため、絶えず厄介事をこしらえ、軍備の対抗を強化している。このような国が常任理事国になれば、世界の領土に植民地主義的な変化をもたらすだろう。これは世界の平和的発展にとって不利であり、被害国にとっても不公平だ。
それから、新たな常任理事国は法治国家の手本でなければならない。安倍政権は民主・法治国家の政権でありながら、自国の憲法に背き、これを形骸化し、集団的自衛権の行使を容認する政策を推進し、さらに国家の法律を変えようとしている。これは人類の現代史における、法治の精神に背く重大な事件だ。このような政府が事あるごとに民主・法治国家を自称し、その他の異なる体制の国に圧力をかけ、国際社会の食い違いを醸成しているのだ。日本は法がありながらこれに背いており、法治の精神を著しく損ねている。これでは常任理事国入りする資格があるとは言えない。
日本は上述した3つの条件を満たしていないため、常任理事国入りする資格を持たない。当然ながら、このような条件は国連憲章に規定されていない。しかし各国の国民が、自国の政府に対する判断基準を持っているように、多くの国連加盟国は、常任理事国入りの資格に対する判断基準を持っている。彼らの基準が上述した3つの条件と完全に一致する可能性は低いが、この3つの基準を完全に排除することはできず、重なる部分があるはずだ。ゆえに安倍政権は、常任理事国の席の確保ではなく、日本の不足を補うことに取り組むべきだ。日本自身の努力により、その資格と条件を、各国の常任理事国入りの基準に近づけるのだ。（筆者：周永生 外交学院国際関係研究所教授、博士課程指導員、日本研究センター副主任）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年10月6日
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