右翼勢力に対する態度、日本と海外の間に温度差
右翼勢力に対する態度、日本と海外の間に温度差。 英エコノミスト誌は会見内容も含めて問題を詳細に報じ、「ヘイトの一部は政権トップからインスピレーションを得ているように見える」と紹介した。しかし、国内の大手メディアはほとんど報じなかった…
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日本の極右団体「在特会（在日特権を許さない市民の会）」は、外国人に対する極端な排斥と差別を主旨としている。安倍内閣の閣僚が在特会のメンバーと写真撮影していたことが相次いで発覚するｔ，海外メディアからは「安倍首相の頭痛の種」などと指摘された。だが国内メディアの反応はにぶかった。この温度差はなぜ生じたのだろうか。10月8日付朝日新聞が伝えた。
9月25日に日本外国特派員協会で開かれた山谷えり子国家公安委員長の記者会見は、拉致問題が本来のテーマだったが、質疑の大半は山谷氏が在特会元幹部と写真撮影をしていた問題に集中した。記者からは「在特会やその理念を否定するべきでは」といった質問が何度も出たが、山谷氏は「いろいろな組織についてコメントをするのは適切ではない」、「ヘイトスピーチはまことによくない」などと述べるにとどまった。米国の特派員は、「在特会を一度も正面から否定しなかったことに驚いた。米国ならば、大臣と問題団体の関係について疑惑が深まった、と大きく報じられる」と話した。
写真について山谷氏は、「たくさんの人とお会いする。在特会の関係者ということは存じ上げていない」と会見で弁明した。政治家は写真撮影を求められれば応じる、相手の素性は確認できないなどの理屈で言い訳した。国内メディアの多くは一連の弁明を淡々と報じた。海外メディアが大きく扱ったことを紹介したメディアもあった。
英インディペンデント紙の記者は山谷氏に理解を示し、「写真だけでは、在特会との関係を証拠づける根拠が弱い」と考えていた。しかし山谷氏が「在日特権とは何か」との質問に対し、「法律やルールに基づいて特別な権利があるというのはそれはそれで、私が答えるべきではない」と答えたのを見て立場を変え、「在日特権の存在を否定せず、特権があると示唆したようにさえ見えた」と指摘した。
英エコノミスト誌は会見内容も含めて問題を詳細に報じ、「ヘイトの一部は政権トップからインスピレーションを得ているように見える」と紹介した。しかし、国内の大手メディアはほとんど報じなかった。
こうした温度差が生じている原因について、インディペンデント紙の記者は、「一部メディアが安倍政権のサポーターのようになる中、日本のメディア全体が権力批判に過剰に慎重なように見える」と分析した。ドイツ人フリージャーナリストは、「欧州では、マイノリティーを攻撃するグループの関係者と政治家が同席することは考えられない。日本メディアの多くが問題の深刻さを理解していない。今は言葉の差別だけかもしれないが、いつ暴力に発展するかわからない」と懸念を示した。
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