在特会は毎週日曜日、各地の大都市でさまざまな抗議活動を行うか、街宣活動を行っている。2013年3月31日の抗議集会、特にデモ行進の中で差別的なスローガンを叫んだことが社会から注目されると、市民の反感を買った。これは東京が2020年夏季五輪の招致に全力を尽くす中、ヘイトスピーチが東京の国際的なイメージを損ね、五輪招致に悪影響を及ぼすからだ。また在特会は抗議の中で、暴力的な行為により秩序を乱した。
日本国内の一部の専門家と学者は、東京都公安委員会に対して、在特会の新大久保でのデモ行進を禁止させるか、ルートを変更させるよう求めた。しかし公安委員会は、日本にはデモ行進と言論の自由があることを理由に、この要請に応じなかった。
北海道大学の吉田徹准教授は、「第一次世界大戦後、もっとも先進的な政治体制を持っていたワイマール共和国がナチスを生み、国家として特定民族を迫害したことへの反省がある。日本は民主体制の転覆を経験したことがなく、平等や人権に対する感受性が弱い」と分析した。
差別問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は、「日本のメディアは、差別を一部の人の限定的な物語としてしかとらえてこなかったが、人種差別は被差別者だけの問題ではない。社会が壊れていることが問題なのだ、という認識を持つ必要がある」と警鐘を鳴らした。
在特会の40数人のメンバーは、2013年にヘイトスピーチを行った。彼らは日本国旗と軍旗を掲げ、多くの韓国人と朝鮮人が住むJR大阪鶴橋駅付近で「日本から出て行け」、「朝鮮人を殺せ」、「朝鮮人をガス室に閉じ込めろ」といった排他的でナショナリズム色の強いスローガンを叫んだ。新大久保のデモ行進では、大阪のようなヘイトスピーチは行われなかったが、デモ隊は道路両側で韓国の商品を販売する店主と何度も衝突し、妨害を行った。
在特会のデモでは、集団暴行が発生し多数の逮捕者が出たことがある。これらの暴力事件は日本社会で物議を醸しており、一部の日本人は在特会を欧米の「スキンヘッド」や「ネオナチ」に例えているほどだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月9日