中国人専門家、日本が軍国主義に戻る可能性を否定
中国人専門家、日本が軍国主義に戻る可能性を否定。 中日両国の間には現在、大きな誤解と誤判断が存在している。日本には「中国脅威論」があり、中国にも「日本脅威論」があるが、これはいずれも現状に一致しない…
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（三）現代の日本経済が欲しているのは平和で、侵略戦争ではない。
日本の平和主義は戦争の反省に基づくものであり、現代の日本経済には平和が必要という深い現実がある。
現代の日本経済が平和を必要とする理由は4つある。
（1）世界経済が一体化した今日、国家間の戦争は、経済体の間の戦争から、同じ経済体内の戦争になった。つまり自分で自分を攻撃することになったのだ。
（2）中国が世界2位の経済大国になった今日、日本経済は中国経済に強く依存している。この状況の中、侵略戦争により中国経済を損ねれば、経済の自殺に相当し、自ら将来を諦めるようなものだ。
（3）マッカーサー元帥は軍国主義の資金源であった、日本の財閥を解体した。現在、日本の大企業の役員は、すべて高級経営者になっている。彼らが頼みとするのは自身の専門的な能力であり、軍国主義の侵略・拡張ではない。
（4）日本は第二次世界大戦の惨敗、平和と繁栄から、平和的な商取引により資源・エネルギー・市場などを獲得することが、経済発展の唯一の正確な道であることを深く認識している。
戦争は現代の日本の経済的利益に会わず、日本にも軍国主義の古い道を歩む経済的な動機はない。
（四）日本は軍国主義に戻るための財政的基盤を持たない。
軍国主義の道を歩むということは、大規模な侵略戦争を発動することを意味するが、これには強い資金力が必要だ。しかし予想可能な将来に、日本がこれほど堅固な財政の基盤を手にすることはありえない。
まず、日本は現在、長期的な財政難に陥っている。中国の現在のテーマが依然として「発展」であるとするならば、日本は「現状維持」だ。しかしこの現状維持は容易でなく、多くの課題に直面している。財政の基礎となるのは、経済だ。日本経済の構造問題により、低迷の強い圧力が生じている。特に少子高齢化、人口減、向上心の低下、イノベーションの不足、競争力の低下、巨額の国の借金、巨額の貿易赤字などの不利な要素が、日本社会から懸念されている。
次に、長期的な財政難により、社会保障の支出と防衛予算の間にも、深刻な矛盾が生じている。日本の社会保障制度は非常に重要な、基本的な制度だ。日本の民主制度において、財政支出の拡大の社会的な圧力は、主に社会保障の支出から来ている。日本の政治家は票集めのため、有権者のこの需要を疎かにできない。長期的な財政難の中で、これは防衛予算の増加を抑制する。
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