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発信時間： 2014-10-10 15:34:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日米は8日、防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告を発表した。報告の内容によると、新たな指針は自衛隊の活動範囲と任務を極度に拡大し、日米の軍事力の一体化を深めることを特徴としている。新たな指針が制定されれば、「専守防衛」を自称する自衛隊が今後、米軍と共に世界の警察になる。これは日本が戦後の平和主義を徹底的に放棄することを意味する。

現行の指針は、1997年に制定された。1978年の冷戦時代に制定された初の指針と比べ、1997年版は日米防衛協力の範囲を、「日本の有事」から朝鮮半島情勢などの「周辺事態」に拡大した。

新たな指針の中間報告は「周辺事態」という地理的な制限をなくし、今後の日米防衛協力は日米同盟の「グローバルな性質」を強調しなければならないとした。これは理論上、「需要」さえあれば、自衛隊が米軍のいる所ならばどこでも活動を展開できることを意味する。これは日本政府高官が先ほど、「自衛隊は地球のどこにも行ける」と述べた通りだ。

自衛隊の活動範囲が「グローバル化」すると同時に、その軍事任務も「量の変化」から「質の変化」に移る。中間報告は、「平時からグレーゾーン事態、緊急事態まで切れ目のない措置をとる」とした。

注目されている集団的自衛権の問題について、中間報告は自衛隊がどのような場所でどのような支援を行うか、いかに米軍に協力し集団的自衛権を行使するかについては明記しなかったが、新たな方針は7月1日の自衛隊の活動範囲の拡大に関する閣議の内容を「適度に反映」するとした。安倍政権の閣議の中心的な内容は、集団的自衛権の行使容認だ。

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