日米が軍事同盟を強化、グローバル化で海外派兵へ
日米が軍事同盟を強化、グローバル化で海外派兵へ。 日米は8日、防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告を発表した。報告の内容によると、新たな指針は自衛隊の活動範囲と任務を極度に拡大し、日米の軍事力の一体化を深めることを特徴としている…
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江渡聡徳防衛相は8日、「新たな指針はまだ中間報告の段階にある。日米は指針の見直しを今後も推進する。年末もしくは年初に発表を予定している最終報告に、中間報告になかった集団的自衛権の行使の範囲、行使の手段に関する具体的な内容を盛り込む予定だ」と語った。
アナリストは、「日米は指針の見直しでたちまち同調したが、これは各自にその必要性があるからだ。米国は国防費削減を受け、自衛隊を使い力を補うことで、自衛隊の軍事力をアジア太平洋リバランスの重要な一環にしようとしている。安倍政権は米軍の領土問題に対する抑止力を強化するほか、日米軍事同盟のグローバル化を利用し、自衛隊の海外派兵の軍事的野心を実現しようとしている」と分析した。
日本メディアは米国の高官の話として、「これまでと異なり、指針の見直しに関する日米の協議において、日本は米国よりも積極的な姿勢を示している」と報じた。観測筋は、「これは安倍政権の集団的自衛権の行使容認の動向と密接に関連している。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を説明する際に挙げた仮想事例の多くは、米軍の支援と共同防衛に関する内容だった。安倍政権は来年の通常国会で、集団的自衛権の行使に関する法律を提出し、可決させる方針だ。日米同盟と日米防衛協力の強化が、立法化を促す絶好の口実になっていることは間違いない」と指摘した。
社民党前党首の福島みずほ氏は8日の国会質問で、現行法は日本の集団的自衛権の行使を認めておらず、法改正前に集団的自衛権に関する内容を指針に盛り込むことは違法であり、立法機関を軽視した民主主義に背くやり方だと主張した。国民の生活が第一の鈴木克昌氏は、指針の見直しだけで集団的自衛権を行使するならば、日本憲法の死を意味すると強調した。
安倍政権の右翼的・好戦的なカラーから判断すると、日米軍事同盟の強化の「グローバルな性質」が、日本の軍事力と軍事活動の拡大に対する周辺諸国の懸念を深めることは間違いない。NHKは8日、「指針を具体化する中で、いかに国内外の理解を得るかが、安倍政権の一つの課題になる」と報じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年10月10日
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