世界防衛協力同盟の構築を目指す米日、中国対抗へ
世界防衛協力同盟の構築を目指す米日、中国対抗へ。 西側メディアは、日本が集団的自衛権の行使を促進する中、日米が約20年ぶりに指針を見直すのは、「世界防衛協力同盟の構築」を構築するためと解釈した…
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日米は8日、「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間報告を発表した。世界は爆弾を投下されたような騒ぎになった。報告には、敏感な問題に関する詳細な内容は含まれなかった。しかし西側メディアは、日本が集団的自衛権の行使を促進する中、日米が約20年ぶりに指針を見直すのは、「世界防衛協力同盟の構築」を構築するためと解釈した。
米国に協力という口実、世界各地への派兵を実現
報告は冒頭から、「日本の安全を守ると同時に、日本は米国に協力し、世界で活動を展開しなければならない」を目的とした。ブルームバーグは9日、「米日のこの措置は、世界防衛協力同盟の構築を目的としている」と伝えた。ジャパン・タイムズは9日、「新たな指針によると、日米の軍事協力は地理的な制限を受けなくなる。報告は、日米の軍事同盟には『世界的な性質』があると強調している。これは自衛隊の活動範囲を日本周辺に限定した、1997年版の指針と大きく異なっている」と報じた。
中国の軍事専門家の劉江平氏は9日、環球時報の記者に対して、「予算の制限を受けている米国は、自衛隊に米軍の任務の一部を分担させようとしているが、それよりも日本が得る利益の方が大きい。例えば海上自衛隊の既存の駆逐艦、護衛艦、潜水艦は、大型化と遠洋化を実現しているが、これらの艦艇は既存の法的枠組み内で活動範囲を大幅に制限されている。新たな指針によると、日本は米軍の支援という旗印のもと、艦艇を重要なマラッカ海峡、ホルムズ海峡などに派遣できる。中韓などのシーレーンに依存する国は、この新たな脅威への対応を強いられる」と指摘した。東京新聞は、日本が米国の世界戦争に追随することで、今後中韓との関係がますます緊張化すると報じた。劉氏は、「艦艇などの装備がすでに遠洋化を実現しているほか、海上自衛隊は毎年遠洋艦隊を世界で巡航させており、十分な人材を確保している。ゆえに指針の見直しが終われば、日本は世界に到達する能力を手にすることになる」と述べた。
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