世界防衛協力同盟の構築を目指す米日、中国対抗へ
世界防衛協力同盟の構築を目指す米日、中国対抗へ。 西側メディアは、日本が集団的自衛権の行使を促進する中、日米が約20年ぶりに指針を見直すのは、「世界防衛協力同盟の構築」を構築するためと解釈した…
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サイバー・宇宙空間で中国対抗
同報告はまた、日米は5つの協力について合意に至ったとした。その中には、「同盟の文脈での宇宙及びサイバー空間における協力」が含まれる。産経新聞は、「日米が宇宙・サイバー空間の協力を強調したのは、この領域で活動を活発化させている中国を見据えてのことだ」と報じた。共同通信社も、「中国が活発に活動を展開する宇宙・サイバー空間の協力は、次の中期報告に追加される重要な内容になる」と分析した。
劉氏は、「日米はサイバー空間で同盟の水準に達するため、各自のサイバー部隊を派遣し合同演習を実施する可能性が高い。両国は現在低レベルの情報交換を行っているが、これを攻防のレベルまで引き上げる。日米の先進的な電子産業とスパコンは、両国のサイバー部隊をハード面から支える。宇宙事業で、日米両国政府は宇宙空間利用の総合的な協議の枠組みを構築することを決めており、その中には宇宙事業の協力の強化などが含まれる。情報によると、日米が中国の艦艇の行動を衛星で監視するのは、中国けん制を目的としている。日本メディアは今年8月、日本は2019年までに宇宙部隊を創設し、日米の宇宙事業の協力を強化する計画だと報じた。日本は宇宙部隊によって得られた情報を米軍と共有し、いわゆる第四の戦場とされる宇宙空間での協力を強化する」と語った。
曖昧なグレーゾーン
防衛白書が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を暗に「グレーゾーン」としてから、日本ではこの問題を巡りいかに米国を引きずり込むかがホットな話題になった。AP通信は9日、「日本は中間報告の中で、中国が係争中の島嶼に漁師を派遣し占拠する、外国の潜水艦が周辺海域に入るなどの、グレーゾーン事態に懸念を示した。新たな指針によると、日米は平時―グレーゾーン事態―戦争時のすべての段階を結ぶ、隙間なき軍事協力を展開することになる」と分析した。共同通信社は、「これは日中が釣魚島問題を巡り対立をエスカレートさせた場合、米軍の介入を招く可能性があることを意味する。しかし日米がいかに協力するかについて、報告は言葉を濁した」と報じた。朝日新聞も、「今回の報告は、具体的な内容が乏しい」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年10月10日
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