新たな日米防衛協力のための指針、平和憲法を葬る
新たな日米防衛協力のための指針、平和憲法を葬る。
タグ： 日米防衛力 指針 周辺事態
発信時間： 2014-10-11 09:57:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
アナリストは、「日米は指針の見直しでたちまち同調したが、これは各自にその必要性があるからだ。米国は国防費削減を受け、自衛隊を使い力を補うことで、自衛隊の軍事力をアジア太平洋リバランスの重要な一環にしようとしている。安倍政権は米軍の領土問題に対する抑止力を強化するほか、日米軍事同盟のグローバル化を利用し、自衛隊の海外派兵の軍事的野心を実現しようとしている」と分析した。
日本メディアは米国の高官の話として、「これまでと異なり、指針の見直しに関する日米の協議において、日本は米国よりも積極的な姿勢を示している」と報じた。
安倍政権は来年、集団的自衛権の行使に関する法律を可決しようとしている。日米同盟と日米防衛協力の強化の強調は、関連法の可決を促す絶好の口実だ。
戦後の平和主義を葬る
新たな指針が発表されれば、「専守防衛」を自称する自衛隊は米軍と、地域および世界の警察になる。これは日本が戦後の平和主義を徹底的に葬ることを意味する。
社民党前党首の福島みずほ氏は8日の国会質問で、現行法は日本の集団的自衛権の行使を認めておらず、法改正前に集団的自衛権に関する内容を指針に盛り込むことは違法であり、立法機関を軽視した民主主義に背くやり方だと主張した。国民の生活が第一の鈴木克昌氏は、指針の見直しだけで集団的自衛権を行使するならば、日本憲法の死を意味すると強調した。
安倍政権の右翼的・好戦的なカラーから判断すると、日米軍事同盟の強化の「グローバルな性質」が、日本の軍事力と軍事活動の拡大に対する周辺諸国の懸念を深めることは間違いない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年10月11日
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