米国による日本の軍事発展容認、将来の禍根に
米国による日本の軍事発展容認、将来の禍根に。 日米がこのような共通認識を達成した背景には、各自の利益に基づくねらいがある。米国が日本をアジア太平洋地域の重要な戦略同盟国として選んだのは、米国がコントロールできる同盟を作るためだった…
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日米政府は8日、東京で開催された外務・防衛局長級協議で「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しについての中間報告を発表した。報告では、現行ガイドラインにおける「周辺事態」という制約を削除し、日米同盟の「グローバルな性質」を反映して日米が軍事協力の範囲を拡大し、軍事協力を強化することが強調された。また地域の同盟国やパートナーとの3カ国間及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進することや、日米が「平時」から「グレーゾーン」、「戦時」までの各段階の切れ目のない協力を展開することも盛り込まれた。
日米がこのような共通認識を達成した背景には、各自の利益に基づくねらいがある。米国が日本をアジア太平洋地域の重要な戦略同盟国として選んだのは、米国がコントロールできる同盟を作るためだった。この軍事同盟は、双方の現実的な必要性に支えられ、現在まで継続し、強化され続けている。「アジア太平洋地域のリバランス戦略」を米国が実施するには、同地域の重要な勢力である日本が米国と手を組み、アジア太平洋地域での米国の主導権の維持を支える必要がある。また日本が米国の戦車に喜んで乗ろうとしているのは、第一に、米国の動きに乗じて、米国の力によって周辺国との勢力争いの中で優位を得るためであり、第二に、日本の軍事力発展に対する長年の平和憲法の制限を突破し、軍事的な正常化と大国化という目的を遂げるためである。このため軍事協力の強化で日米の利益は合致している。
ガイドラインがこのまま修正されれば、これまでは特定分野に制限されていた日米の軍事協力が全方位的に発展することとなる。米国と日本はいずれも世界的な経済・軍事大国であり、両国がグローバルな任務の遂行で協力することは、間違いなく強者連合の実現と言える。高い軍事力を持つ日本が米国の行動を地球規模で支援できるようになれば、米国は、2008年の金融危機で相対的に弱まっていた、世界に対する干渉力を大きく高めることになる。日米間のこうした軍事協力の動きは、地域戦略のあり方を大きく変え、地域の安全保障体制に挑戦をもたらしている。
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