ノーベル平和賞の結果が10日に発表された。受賞の可能性が高いと見られていた平和憲法第9条は受賞できなかったが、注目を集めるのは、平和憲法が世界中の人々の心に染み込んでいることである。
日本の平和憲法第9条は歴史において重要な最初の試みであり、世界反ファシズムの人々と日本国民の共同の努力によるものである。
第二次世界大戦後に連合国が提案した「憲法改正要綱」をもとに作成された日本国憲法第9条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記しているため、戦後の日本国憲法は「平和憲法」ともされている。
日本が戦後50年間戦争しなかったのは平和憲法第9条があるためである。これにより、日本は経済成長に集中し、短期間で大きな発展を遂げ、経済規模は世界の上位になった。その一方で、東アジアないしアジア太平洋地域における安定した戦後秩序にも大きな役割を果たした。
日本の右翼は、民主性と平和性を備える日本国憲法は戦後の国際秩序を覆し、自身の力を取り戻す障害になるため、それを変えなければならないと考えているのではないか。このような歴史の流れに逆行する行動は、日本ひいては東アジア各国の国民を戦争の危機に陥れることになる。このような背景から、日本国民の間で平和憲法第9条をノーベル平和賞に申請するブームが沸き起こった。
ノルウェー・オスロの国際平和研究所のハルプビケン所長はこれを高く評価した。ノーベル氏の遺言書は、平和賞は「国家間の友愛関係の促進、常備軍の廃止・縮小、平和のための会議・促進に最も貢献した人物」に授与すべきとしている。ハルプビケン氏は、「278の候補の中で、日本の平和憲法第9条は最も基準に合っている。最近の安倍首相の行為により平和憲法第9条は危機に陥っている。このような状況の中、平和賞の戦争を抑えるという原点に注目することはよいタイミングだ」とした。
以上のことから、平和憲法は受賞できなかったが日本の誇りだと言える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年10月11日