日本国内では先ほど、「憲法9条」が今年のノーベル平和賞の最有力候補と噂されていた。10日に発表された結果によると、パキスタンのマララ・ユスフザイさんと、インドのカイラシュ・サティアティさんが受賞者となった。これは平和憲法の改訂を目指している安倍晋三首相をホッとさせた。シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。
平和憲法9条には、日本は陸海空の三軍を保有できず、国際紛争に参与できないと規定されている。
主婦の鷲巣直美(37)さんは一年前にノーベル委員会に手紙を書き、戦後に制定された「憲法9条」をノーベル平和賞に申請した。同委員会は「憲法9条を守る日本国民」の名義で候補に挙げた。
日本の市民団体は10日のカウントダウンで、平和賞の受賞に期待を寄せた。市民団体の統計によると、約40万人の日本の市民が、平和憲法の受賞を署名で支持した。
安倍首相と安保政策で反対の意見を持つ公明党の井上義久幹事長も、「これは日本が戦後、平和国家に発展した原動力だ。私たちは憲法が世界で一席を占めることを誇りに思う」と公の場で語り、平和憲法を応援した。
ノーベル平和賞に詳しい作家の北尾利夫氏は、「EUが受賞していることから、憲法9条を守る日本国民も受賞の可能性がある。受賞すれば、日本が世界に伝える最も力強い平和の主張になる。この憲法があったからこそ、日本は戦後70年に渡り不戦を維持することができた」と指摘した。
安倍首相などの自民党関係者は10日、関連する質問の回答を避け、沈黙を維持した。菅義偉官房長官は、「ノーベル委員会の発表前であり、今のところは予想しかできない。予想中のことについて、政府が回答する必要はない」と述べた。
ノーベル委員会の発表前、安倍首相は不安な面持ちだったと指摘されている。平和憲法が受賞すれば、最も頭が痛いのは安倍首相だ。首相は集団的自衛権の行使を推進し、米軍の安保政策に協力しており、平和憲法の主張と相容れない立場だ。安倍首相がノルウェーに受賞に行けば、バツが悪いだろう。
日本にはノーベル平和賞の受賞歴がある。佐藤栄作元首相は1974年、非核三原則を推進したことでノーベル平和賞を受賞した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月11日