今月7日、2014年度のノーベル物理学賞の受賞者が発表され、2人の日本人と1人の日系アメリカ人が受賞した。日本は22人の受賞者を輩出しており、アジアで受賞者が最多の国になっている。
しかし中村修二氏は、不協和音を発した。中村氏は受賞後の記者会見で日本の科学研究環境を批判し、当時の不満と憤りが自分を努力に駆り立て、成功を手にすることができたと称した。日本の科学研究の裏側に潜む問題が、注目を集め始めている。
問題1:各国の挟み撃ち、日本企業の競争力が低下
世界各国の科学技術水準の向上に伴い、日本は電子、太陽エネルギー、環境保護などのこれまで有利だった分野で、強力なライバルに直面している。
各業界の代表者によって構成される産業競争力会議は一定期間の調査後、「大学の低い教育水準が、日本の産業における競争力低下の主因となっている」と指摘した。
問題2:政府が予算を削減、大学の科学研究の発展を制限
英タイムズ紙が発表した2013−2014年大学教育調査によると、世界トップ100校入りを果たした日本の大学は2校のみだった。さらに驚くべきことに、同時に発表されたアジアトップ100校のうち、トップ10入りを果たした日本の大学は2校のみだった。安倍政権はこれを受け、2020年までに日本の10校を世界トップ100校にするという目標を掲げた。しかし日本の大学には、政府からの予算削減という重大な問題があり、目標達成が困難になっている。
限り有る資金が、大学が教育・科学研究環境を改善する能力を損ねており、結果的に大学の世界的な競争力を低下させている。