日米防衛協力指針見直し①米国が中国対抗の明記を拒否
日米防衛協力指針見直し①米国が中国対抗の明記を拒否。
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米日両国の高官はさきほど日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告を発表したが、その内容は曖昧で、詳細な情報が記されていなかった。両国の間には、多くの未解決問題が残されている。日本側の代表者は、米国からの要求が多すぎる上、指針見直しの対象が中国であることを率直に認めていないと考えており、失望している。中間報告はまた、米日両軍が「グローバルな範囲」で「切れ目のない」行動を展開するとした。「グローバルな範囲」が、日本が中東の軍事衝突に巻き込まれることを意味するならば、日本はこれを極度に嫌うはずだ。日本国民が、日本が直接攻撃を行っていない軍事衝突に参与することに強く反対しているからだ。日本政府にとって、海外での人員の死亡は、「政治的な自殺」にほかならない。「環球ネット」が米軍事専門誌『ディフェンス・ニュース』（電子版）の情報として伝えた。
ある日本の専門家によると、米日両国の高官は現在、双方の17年の歴史を有する指針の見直し、および「ビジョンステートメント」の問題で一歩も引かない構えを見せている。米日の高官は先週、5ページに及ぶ中間報告を発表した。この報告には、災害救助、ISR、ネットワーク、情報共有、ミサイル防衛、防衛設備・技術の協力といった幅広い協力の内容が含まれる。中間報告はまた、米日両軍のグローバルな範囲内での「切れ目のない」行動を推進するとした。
中間報告は米日が直面している脅威、これまでとは完全に異なる現状に基づく協議によって生まれた結果だ。米日同盟は東アジアで、強い経済力を誇り自信を深める中国や、不安定な朝鮮の脅威に直面している。朝鮮は核兵器を保有しているが、将来的には核兵器を中距離ミサイル、大陸間弾道ミサイルに搭載する可能性がある。
米国防省の関係者は、「この拘束力を持たない指針は、米日同盟の規模の拡大を目指している。双方は、両国の危機における政策決定の過程を改善する必要があることで一致している。見直し後の指針は、米日がグローバルな範囲内で役割と任務を分担する枠組みになる」と分析した。
拓殖大学海外事情研究所教授の川上高司氏は、「この中間報告の内容は曖昧で、詳細な情報がない。これは両国の間に、多くの未解決の問題が残されているからだ。日本側の代表者は、米国からの要求が多すぎると判断している。米国は指針の大幅な見直しの主因が中国であることを率直に認めようとしておらず、日本を失望させている。日本からすれば、米国は指針に多くの要求を突きつけているが、与えられるものは極端に少ないと言える」と指摘した。
日本にとって、「切れ目のない行動」と「グローバルな範囲」は、特に問題になる。「切れ目のない行動」が、海上自衛隊の艦船が戦闘中の海域で米海軍の艦船をすみやかに保護することを意味するならば、見直しを検討中の集団的自衛権によると、日本は飲食の許可などいくつかの手順を踏まえた上で対応しなければならず、迅速な対応は不可能だ。
同様に、「グローバルな範囲」が、日本が中東の衝突に巻き込まれることを意味するならば、日本はこれを極端に嫌うはずだ。日本国民が、日本が直接攻撃を行っていない軍事衝突に参与することに強く反対しているからだ。この状況下、海外で人員が死亡した場合、それはどの国の政府にとっても「政治的な自殺」にほかならない。
川上氏は、「日本政府は米国に対して、中国から攻撃を受けた場合に日本を保護すると、書面で明確に約束するよう求めている。米国は日本に対して、世界的な範囲内で米国を支援するよう求めている。しかし指針には、中国の脅威から日本の領土を守るという、米国の約束が含まれなかった。中間報告は、中国について取り上げなかった。この報告は日本にとってリスクばかりで、リターンがないように見える」と指摘した。
日米防衛協力指針見直し②日本の軍事目的の宇宙政策が米日同盟の発展の中心に
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年10月15日
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