日米防衛協力指針見直し②日本の軍事目的の宇宙政策が米日同盟の発展の中心に

日米防衛協力指針見直し②日本の軍事目的の宇宙政策が米日同盟の発展の中心に。

タグ: 日米防衛協力指針見直し 中間報告

発信時間: 2014-10-15 16:40:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日米防衛協力指針見直し①米国が中国対抗の明記を拒否

 

中間報告には、初めて宇宙とサイバー空間の協力内容が記された。

米国にとって、日本は中国けん制の理想的な前線基地だ。米国は日本に圧力をかけ、その宇宙情勢に対する察知力を強化し、海洋情勢認識(MDA)の衛星コンステレーションを構築した。日本に配備されたレーダーや光学設備は、中国の軌道上の活動、特に衛星の実験を直接監視できる。日本の航空・宇宙・海洋察知力は、中国の沿岸警備隊と海軍の活発化する海上活動を監視する理想的なツールだ。

ワシントン大学ヘンリー M. ジャクソン国際研究大学院で日本の宇宙事業を専門的に研究する研究者は、「日本の軍事目的の宇宙政策は、米日同盟の発展の中心になりつつある。指針見直しの中間報告は、米日の宇宙及びサイバー空間の協力を明記した」と述べた。

海洋情勢を認識する衛星コンステレーションの構築の他に、日本は弾道ミサイル防衛(BMD)の早期警戒能力を強化し、地域内のGPSを拡大し米国のGPSを支援することを検討している。上述した研究者は、「米国と日本にとって、効果的な行為規則の制定は、宇宙事業に意欲的なアジア太平洋各国をなだめる上で極めて重要だ」と話した。これは中国だけのことではなく、インドもそうだ。さまざまな問題が存在するが、事情に詳しい日本の高官によると、米日は2014年末までに指針の見直しを終える予定だ。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月15日

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