歴史上、民主制が戦争を防止・制止したことがあっただろうか。第二次世界大戦を発動したヒトラーは、ドイツの民主制を利用し政権を掌握した。アメリカ同時多発テロ事件の発生後、ブッシュ政権はイラクこそが真犯人であり、サダム・フセインが大量破壊兵器を隠し持っていると言い張り、イラク戦争を敢行した。米国の民主制と米国人は、これを阻止できただろうか?民主制は誕生以来、西側諸国に常に弄ばれている。
日本が戦前の国家総動員体制、戦争による経済を基盤とする旧軍国主義の道を歩む条件は整っていないが、日本が軍国主義の道に近づこうとしていることも事実ではなかろうか。日本は世界の経済強国になりながら、それにふさわしい政治・軍事強国にまでなろうとしている。日本は集団的自衛権の行使を容認し、海外に合法的に派兵し、世界の軍事活動に参加し、海外に武器を輸出しようとしている。海洋資源を窃盗・強奪し、中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)を強引に占拠したばかりか、排他的経済水域を拡大し、岩礁を島と言い張り、中国などの国から大陸棚の資源を奪っている。経済大国・科学技術大国の日本は、現代的な特徴を持つ軍国主義による局地的な戦争を仕掛けるための、十分な財政の基盤と軍事的条件を持つ。
筆者は、「中国はすでに世界の軍事大国に発展しており、日本に軍国主義の古い道を歩ませることはない」という説に強く賛同する。中国が今後さらに軍事強国に発展しなければならないのは、日本の軍国主義の復活を防止するためだ。その前提として、海外は日本の軍国主義復活に強い警戒を維持する必要があり、気を緩めてはならない。(筆者:王洪光 南京軍区元副指令員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月15日