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発信時間： 2014-10-21 11:17:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

それから、安倍首相はアジア太平洋を頻繁に訪問し、宣伝を繰り返し、気前よくカネをばらまき中国対抗に抱き込もうとしているが、その効果はごくわずかだ。日本側に立ち中国に対抗すると宣言したアジア太平洋の国は、現時点で1カ国も存在しない。中国を挑発し、中日の対抗を形成し、無謀にもアジア太平洋で対中同盟を構築しようとする安倍首相の取り組みは、「孤独な日本」という印象を際立たせ、日本を不利な国際戦略環境に置いただけだ。

国内情勢も、安倍首相の思い通りとは言えない。アベノミクスは日本経済を根本的に改善しておらず、むしろ再び低迷の流れを示している。安倍首相が力強く推進する改憲や再武装、アジア太平洋の安全問題に積極的に貢献するための取り組みも、国内で強い反発を受けており、支持率が大幅に低下した。

この情勢の中、安倍首相は最近になり、中国との関係回復を頻繁に表明するようになった。客観的に見て、これは期待すべき良いことだ。しかし中国は安倍首相に対して、必ず重要な原則を守るよう求めるだろう。特に靖国神社問題では、これを明確に示す必要がある。靖国神社問題は歴史およびアジア太平洋の戦後秩序に関連する、極めて重要な原則的な問題であり、中国の立場に揺るぎが生じることは絶対にない。安倍首相がこの問題で明確な意思表示をしなければ、中国の指導者の態度が変わることはない。

中日両国は一衣帯水の関係で、両国の国民は平和的な交流を願っている。両国関係にも、改善の期待と可能性がある。しかし安倍首相が独断専行を続け、歴史の流れを無視し右翼的な立場を維持するならば、在任中の中日関係の先行きは依然として不透明だ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年10月21日

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