中日の民間交流、首脳会談より重要
中日の民間交流、首脳会談より重要。 APEC首脳会議が北京で開かれる予定となっているが、海外は中日の首脳が会談するか否かに注目している。両国関係の改善には、政府首脳の誠意の他に、民間関係の改善が必要だ。中日関係の回復に対する期待を一度きりの首脳会談に寄せるのではなく、中日の社会の普遍的な相互理解をいかに促進するかを重視すべきだ…
タグ： APEC 交流 環境保護
発信時間： 2014-10-21 15:38:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
歴史を振り返ると、「官を促す民」が、両国関係の発展の推進力になっている。中日関係の発展を提唱する際にも、「民」の力を重視しなければならない。中国と比べ、日本では多くの社会組織が取り組みを続けている。例えば言論NPOはこの10年間に渡り毎年中国と協力し、中日の世論調査を実施している。彼らの活動は、中日関係がこのような社会組織による調査と、両国の民意の意思疎通を必要としていることを示している。当然ながら中国も社会の力を育成し、発展させることで、日本社会との対話と交流を進めなければならない。
社会の力は国家の力より大きい。もちろん、この「大」は異なるレベルの問題だ。政治の力が社会に干渉しようとしても、社会は大きすぎるため、政府も隅々まで徹底できない。しかも民間では、歴史問題や領土問題に限らず、どのような問題についても話し合うことができる。歴史や領土とは異なるさまざまな分野において、社会の対話には幅広い空間が残されている。中国はこれらの分野で、中日の民間の信頼を促進できる。歴史問題や領土問題は一夜にして解決できないが、我々は今後の相互信頼関係の強化により、発展の中でこれらの対立を解消することに期待できる。我々は、中日の社会の間に、強い結びつきを形成することが可能だ。日本の多くの環境保護団体が、中国で植樹し砂漠化防止に取り組んでいる。日本にはまた、中国人が発足したボランティア団体があり、被災地を支援している。
歴史・領土問題の膠着状態を打破しがたい今日、我々は首脳ばかりに注目するのではなく、民間と社会に広く目を向けるべきだ。中日の社会の対話と協力は、相互の信頼関係を強化し、中日が共に歩む力を育む。（筆者：劉迪 杏林大学教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年10月21日
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