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発信時間： 2014-10-21 15:38:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

APEC首脳会議が北京で開かれる予定となっているが、海外は中日の首脳が会談するか否かに注目している。両国関係の改善には、政府首脳の誠意の他に、民間関係の改善が必要だ。中日関係の回復に対する期待を一度きりの首脳会談に寄せるのではなく、中日の社会の普遍的な相互理解をいかに促進するかを重視すべきだ。環球網が伝えた。

中日国交正常化から40数年が経過する今、二国間関係における問題をいかに適切に管理するかが、最も重要になっている。当然ながら領土問題や歴史認識による対立は、複雑な管理・制御の技術を必要とする。最近の中日関係の緊張のエスカレートは、両国関係を適切に管理・制御できないという古くからの問題によるものだ。当然ながら、他国の「アジア回帰」の要素を否定できず、地域内の民族主義の台頭という事実も否定できない。しかし地域内の政治において、中国の精神的・技術的準備と対策は不十分であり、問題を拡大させる原因の一つになっている。

中日関係はすでに非常に広大で深みのある段階に入っている。毎日2万人弱が中日の間を行き来している。彼らの多くは社員、学生、観光客だ。70数万人の華僑が日本で生活しており、10万人以上の日本人が中国に長期滞在している。彼らの多くは、すでに相手側の社会に溶け込んでいる。中日はこれほど広範で深みのある交流を続けながら、なぜ両国関係の冷え込みを回避できなかったのかと疑問に思う人もいるだろう。実際には、これらの人々が両国間を行き来し、交流により両国関係を促進していなかったならば、今日の両国関係はさらに悪化していたことだろう。

中日の政府関係の現状には失望させられるが、政府以外のルートを通じて中日の相互信頼を促進できる。両国は市民・メディア・専門家レベルの対話により事実を確認し、理を説き、意思疎通を図り、両国関係における人為的な障害を突破できる。このほど日本の一部の専門家とメディアは、日本政府の対中政策の問題を見直し始めている。両国の民間の高密度・高品質の交流と議論は、中日の基礎的な信頼を促進・強化できる。我々は民間の原動力を発掘するべきだ。

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