策を弄する日本、その代償を考えるべき
策を弄する日本、その代償を考えるべき。 日外相「4つの原則的共通認識は法的拘束力ない」 中日関係を損ねる | 中日の関係緩和、その意義とは？ | 中日関係、長期安定化に期待
タグ： 中日首脳会談
このほど日本の一部の高官は、中日関係のタブーを犯し、ようやく改善の兆しが見え始めた両国関係に暗い影を落とした。
中日関係のタブーには、主に二つの問題が含まれる。まずは日本の歴史問題に対する態度であり、もう一つは日本の領土係争に対する立場だ。安倍政権は発足後、日本の侵略の歴史を否定し、戦後の国際秩序から脱却しようと試み続けてきた。釣魚島問題については、係争の存在を真っ向から否定した。この二つの問題は、中日関係の正常な発展を著しく妨げている。
努力を通じ、両国は食い違いの縮小で積極的な進展を実現した。楊潔チ（竹かんむり＋褫のつくり）国務委員は11月7日、訪中した谷内正太郎国家安全保障局長と会談した。双方は中日関係の処理と改善に関する、4つの合意事項を取りまとめた。この4つの合意事項には、双方は「歴史を正視する」精神に則り両国関係の政治的障害を克服する、釣魚島などの問題に「異なる主張が存在する」といった内容が盛り込まれた。
習近平国家主席はその3日後に人民大会堂で、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議に出席するため訪中した安倍晋三首相の要請に応じ、会談を実現した。これにより、中日関係の雪解けに関する期待が生まれた。
しかし日本が両国関係の発展の促進に誠意を示さなかったばかりか、 日本の高官は4つの合意事項に勝手な解釈を加えた。
日本がまず否定したのは、釣魚島の係争の存在だ。安倍首相はテレビ番組に出演した際に、4つの合意事項は日本の釣魚島問題に対する態度に変化が生じたことを意味するわけではないと述べた。日本は依然として係争を認めていないということが、その言外の意味だ。岸田文雄外相は記者会見で、日本政府の釣魚島問題に対する立場に変化はないと二度も強調し、さらに言葉遊びを始め、日本と中国は東中国海の緊張情勢を引き起こした問題について「主張が異なっている」と述べた。岸田外相はわざわざ中国が東中国海に設定した防空識別圏や、東中国海の海底資源開発を「緊張を引き起こした」問題として列挙し、二国間関係の悪化の責任を中国に押し付けようとした。
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