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発信時間： 2014-11-15 11:05:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本の高官が発言すると、メディアはその勢いを助長し、中日が4つの合意事項の解釈を巡り対立していると誇張し、さらに4つの合意事項の効力にいちゃもんをつけている。

日本が4つの合意事項を中日関係の改善を促す重要な条件としておらず、単なる首脳会談実現の「踏み台」にしたのではと疑わざるをえない。

首脳は会うことだけを目的としてはならない。会談が自ずと両国関係の好転の始まりになることはなく、むしろ何の効果もない首脳会談は両国関係に副作用をもたらすだろう。双方はこの数ヶ月に渡り、外交ルートを通じて中日関係の政治的障害を克服するため協議を重ね、努力をしてきた。ようやく手にした成果を勝手に無下にしてもよいのか、中日関係が悪化した場合の犠牲を受け入れられるのかを、日本はよく考えるべきだ。

日本は他にも、策を弄したことによる犠牲についても考えなければならない。日本は現在、経済大国としての地位に満足できず、政治大国を目指している。政治大国は実力と同盟国の支持だけでは不十分で、それよりも国際的な信頼と影響力が必要だ。中日の4つの合意事項を取りまとめたのは、双方の高官だ。谷内氏は安倍首相の重要なブレーンでもある。岸田外相も参議院外交防衛委員会で質疑に応答した際に、合意事項は両国の協議を踏まえて発表された内容であり、両国から尊重されるべきだと認めた。合意事項を勝手に否定すれば、国際社会からの信頼を失うだろう。

悪知恵が仇となり、小さな利益のために大きな損失を招いても割に合わないことを、日本は肝に銘じるべきだ。（筆者：蘇暁暉　中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年11月15日

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