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発信時間： 2014-12-01 15:07:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国際情勢は今年、激しい変局を迎え、その動きはまだ収まる気配はない。西側諸国は、「色の革命」をそそのかし、宣伝し、背後で積極的に支持し、ウクライナの戦火は今も燃え続けている。ウクライナの危機は、米国とロシアの制裁と逆制裁の悪循環と関係悪化を生んでいる。中東の混乱が深まり、テロ組織「イスラム国」の戦火があちらこちらで上がっている。米国の国防予算が今年度、一層削減され、米軍が再度の人員削減を迫られていることも、戦略の東への移動という米国の政策に対する疑問の声を生んでいる。

　米国のメディアの一部は、オバマ政権は戦略の重心を再び欧州に向けるべきだと主張している。またほかのメディアは、米国の戦略の焦点はやはり中東に戻すべきだとの論を構えている。こうした様々な主張に対して、米国のヘーゲル国防長官は、そうした戦略の変更はなく、「アジアへのリバランス」という米国の戦略に揺るぎはないと語っている。ヘーゲル国防長官は、「我々はアジア太平洋地域に、33万人以上の兵士、180隻の艦船、2000機余りの戦闘機を配備している。これは、我々が世界に配備している最大規模の作戦司令部だ」として、「アジア太平洋へのリバランス」という戦略を米国が簡単には変えないとの立場を明言した。

　米国の「アジア太平洋へのリバランス」は今年、歩みを止めていないだけでなく、過去2年の実施を土台としてさらに深度を増し、新たなステップに入っている。軍事行動の面からは次の5つの特徴が見られる。

一、米国防総省の報告書が米国のアジア太平洋戦略を強調

　米国防総省は今年3月4日、2014年の「四年ごとの国防計画見直し」（QDR）を発表した。米国の国防予算は減少し、米軍の総体規模は縮小しているが、アジア太平洋地域の軍事力の増加は国防予算削減の影響をそれほど受けていないようだ。この報告書によると、米国防総省は、2020年までに米国の海軍と空軍の60％をアジア太平洋に配備する計画を継続している。米国防総省は今年、米陸軍の総兵力を現在の52万人から44万人に削減することを宣言した。だが米国は今年、陸軍と海兵隊のアジア太平洋地域への配備を強化した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年12月１日

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