新常態?
性差別禁止は1986年に法制度化されたが、仕事の場では女性差別が依然として一般的だ。
安倍首相は日本企業に目標を立てたが、自分の政党に対しては一視同仁とはいかないようだ。例えば今回の選挙の自民党の候補者は342人だったが、女性は10.5%の36人のみだった。
一部の問題は日本特有のものだが、最大の問題は日本の「専売特許」ではない。
産業化の時代に入り、工業国の人々は経済は成長を続けなければならないことを認識している。しかし世界を見ると、出生率が低下を続けている。欧州は急速な高齢化を迎えており、間もなく韓国、台湾、香港、シンガポール、中国もこれを追うことになる。
多くの国にとって、高度成長の時代はすでに終わっている。
日本の20年続く低成長は、一種の成功、新常態を示しているのかもしれない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年12月19日