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発信時間： 2014-12-18 10:14:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝日本企業研究院・陳言

2年前の12月と同様、安倍晋三首相が衆院選で成功を収めた。今回の選挙では、これまで日本の市民にとってはっきりしなかった「アベノミクス」に明確な目標ができた。日本経済は表面的な株価の上昇や為替レートの下落だけに頼っていてはならず、消費・投資・輸出の面で成長を実現し、生活の変化を庶民にもたらさなければならないということだ。

2014年の日本経済を振り返ると、昨年の株価上昇と円安の傾向が続いたことが最大の特徴となった。だが「アベノミクス」の新鮮なイメージはもはやなくなり、安倍首相を支える経済学者もその限界を認めている。安倍内閣の今年の経済政策にはこれと言って評価できる成果はなかった。

株価の上昇、円安の進行

2014年の日本経済の課題は、安倍内閣または日銀の最もシンプルな言い方にならえば、2％の物価上昇率の実現だった。だが日本の物価は相当程度高まってはいるものの、2％のインフレターゲットは実現できていない。

これまで日本経済の発展を阻んできたのがデフレだった。日本の産業のグローバル化に伴い、日本の調達体系のグローバル化も進んだ。日本市場は、自らの求める価格や質に応じて世界から製品を調達するようになった。こうした傾向は日本の物価を絶えず引き下げてきた。経済が長期的に不振に陥り、賃金がなかなか上がらない状況で、人々は、自らの実際の生活に影響がないよう物価の下落を求めてもいた。

だがインフレが日本にもたらしたのは、日本国内で企業が投資をしにくいという状況だった。価格が低くなるほど、世界市場から調達した製品によって、より安い製品を求める消費傾向に対応せざるを得なかった。円高の進行も、この仕組みの長期的な存続を支えた。

金融市場に資金を注ぎ込み、通貨を増刷すれば、インフレを誘発できる。日銀はそう判断した。国債の購入などにあてられた資金は今年、50兆円から80兆円に拡大され、日本の財政収入2年分に達した。大量の資金が市場に入り込み、インフレの前にまず、通貨レートの低下をもたらした。今年の日本円の対ドルレートは117円前後で、安倍首相が就任する前の76円と比較すれば円安幅は35％前後に達した。この状態を維持すれば、経済発展を阻む為替要素の制約が取り除かれるはずだった。

株式市場では、円安の進行に伴い、大きな変化が現れた。株価の急上昇である。日本の株価は昨年、1万6千円にまで上昇した。だが今年上半期になると、株価は昨年末の水準には届かなくなった。その大きな原因の一つは、企業の生産が一向に成長しなかったことにある。株価の急上昇は、実体経済の変化を示すものではなかった。

日本の大企業の国際化率は50％以上に達している。つまりほとんどの大企業は国内と国外の両市場で利潤を得ている。国外で稼いだ1ドルは、安倍首相の就任前のレートでは76円に相当する。だが今年のレートではこれが117円に化け、41円多く稼いだことになる。このレートの差は企業にとっては「棚からぼた餅」で、企業収益を数字の面でアップさせ、株価の上昇をもたらした。

だが日本の本当の発展は、このようなトリックでは実現できず、経済を含む様々な方面での革新が必要となる。だが惜しいことに日本にはこうした革新の予兆はまだ見て取れない。

消費税で景気腰折れ

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