中日関係の冷え込みも影響
安倍内閣は今年、経済面での成功を求めていた。だが安倍首相本人が熱心だったのは、中国の牽制を中心に据えた「価値観外交」であり、国内での集団的自衛権容認の強行だった。経済面では、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」と豪語したが、目立った成果は上げられなかった。
中国市場は世界最大規模を誇り、その潜在力も最高水準に達する。各国は中国との貿易を伸ばしている。価値観外交を取る日本だけが中国との貿易総額を減らしており、対中投資額は大幅に下がっている。2014年の下げ幅は43%を超えた。
中国の市場が大規模でなかた頃、日本は最大の対中投資国だった。中国に巨大市場が生まれたここ数年は、シンガポールなどの国が中国最大の投資国となり、日本は年々後退している。
安倍首相は今年、50カ国を訪問したが、その度に可能な限りの企業家を率いていた。だが中国に訪問した際には、安倍首相は日本企業を売り込もうとしなかった。順調とは言えない中日関係は間違いなく経済にも影響している。
中日関係は来年、転機を迎えることになるだろう。「アベノミクス」の成功は中国市場なくしては実現できない。株価の上昇や為替レートの引き下げだけでは安定した経済発展を望めないということは、今年、多くの日本の消費者と日本企業の実感となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月18日