飛躍的な発展を遂げる自衛隊、宇宙軍事利用の野心を示す
飛躍的な発展を遂げる自衛隊、宇宙軍事利用の野心を示す。
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安倍晋三氏は12月24日の衆参両院首相指名選挙で、高得票で第97代首相に当選した。これに伴い、新たな安倍内閣が発足した。小泉内閣で防衛庁長官だった中谷元氏が防衛相に就任し、その他の全閣僚が留任となった。メディアは江渡聡徳前防衛相が政治献金問題で辞職すると報じていたが、元自衛官で改憲派の中谷氏が防衛相に就任したことは、日本の軍事力の発展が高速道路を走行し続けるという明確なシグナルを発した。
日本は今年7月1日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。安倍内閣は、同決定の関連法案を国会審議に提出するという重要な任務を、2015年に控えている。政権与党の自公両党が衆参両院で圧倒的多数を占めているため、関連法案の審議には特に支障はない。関連法案が上手く調整されれば、日本の戦後の軍事路線は憲法を改正せずして、最大限のモデルチェンジを実現する。自衛隊は将来的に集団的自衛権の名義の下、世界のより多くの場所に出現する可能性がある。
日米安保協力に関して、2014年10月8日に発表された「日米防衛協力のための指針」の中間報告は、集団的自衛権の行使容認を日米の未来の安全協力の具体的な内容と明確に結びつけなかった。しかし2015年の見直し後の「新指針」の中で、自衛隊が集団的自衛権の行使という名義の下、日米軍事協力枠組み内で自主的に活動できる空間を拡大することが予想される。これにより日本の軍事活動は、より幅広い国際舞台を手にすることになる。
2015年は、日本が新たな中期防衛力整備計画を施行してから2年目の年となる。発展のすう勢を見ると、日本は「統合機動防衛力」を中心とし、遠距離化・大型化・急速反応化の防衛力の建設を強化し続けると見られる。陸上自衛隊は西部軍区直属の歩兵団を中核とし、水陸作戦旅団を発足し、離島作戦能力を強化する。日本はまた、機動戦闘車、水陸両用戦車、F−35戦闘機、滞空型無人機、P-1対潜哨戒機、新型駆逐艦・護衛艦・潜水艦などの新型装備を相次いで配備する。新たな5カ年計画が終了する2018年までに、自衛隊の建設は新たな段階に達することになる。
武器技術について、日本は武器輸出三原則の規制を受けなくなり、国際的な武器技術協力の高度発展期を迎える。武器輸出が日本にもたらす利益は、自衛隊の武器装備の研究開発・調達能力を飛躍的に向上させる可能性がある。新興軍事分野に関連して、自衛隊は2014年3月26日に「サイバー防衛隊」を発足させた。日本の高い情報技術を基礎とする自衛隊のサイバー作戦能力は、発展の高い潜在力を秘めている。日本は2014年11月に、新たな「宇宙基本計画（案）」を発表し、「宇宙安全の確保」をその重要内容として明記した。日本の今後10年間の宇宙事業投資規模は、5兆円に達する見通しだ。同案は、必要な技術開発を実施するため、防衛省や宇宙航空研究開発機構（JAXA）との提携を強化すると明記し、日本の宇宙軍事利用の野心を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年12月29日
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