日本社会、人質事件を振り返る
日本社会、人質事件を振り返る。
タグ： 日本 人質
発信時間： 2015-02-03 13:09:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
【これを機に海外派兵を推進？】
注意すべきは、人質事件の状況が変化し続ける中、安倍首相を含む日本政府高官が、自衛隊の海外での活動に関する願いを重ねて表明したことだ。
安倍首相は、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ。火事が起こり、そこに消防士が入るのは当然リスクだが、消防士が家に入らなければ、救出されない人は命を落とすことになる」と述べた。
しかし安倍首相が触れた自衛隊の「能力」について、日本の一部の専門家は疑問を呈している。日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎氏は、「中東地域の情勢を見ると、イスラム国が制圧している地区、および地域全体には、自衛隊が活動を展開できる環境がない。自衛隊がこれらの地域で救助活動を展開することは、現実的な選択肢ではない」と指摘した。
上智大学の中野晃一教授は、「昨年7月に集団的自衛権の行使容認を強行に閣議決定したことに続き、安倍首相は今年中に集団的自衛権の行使容認に関する関連法案を国会で審議しようとしている。今回の人質事件の発生を機に、安倍首相は改憲および自衛隊の海外活動の拡大を推進する可能性が高い」と予想した。
中野教授は、「それ（海外での救助活動）は非現実的だが、彼ら（日本政府）はこれを突破口とし、より広範な集団的自衛権の行使に関する議論を進めようとするだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年2月3日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
