終戦70周年記念、日本は友好的な姿勢を示せるか？
終戦70周年記念、日本は友好的な姿勢を示せるか？。
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今年は第二次世界大戦終戦70周年で、世界各国は関連する記念活動の準備を進めている。国民レベルで論じるならば、侵略者側であろうが被害者側であろうが、国民はいずれも戦争の犠牲者である。そして戦争の終結は、彼らの勝利を意味する。「環球時報」が伝えた。
日本人学者の白井聡氏は昨年ベストセラーとなった『永続敗戦論』の中で、日本は戦後から現在に至るまで米国の保護を受けており、独立した自主的な道を歩んだことがないと論じ、「自らの信念を貫くため、国内とアジアではこれまで敗戦を否定し続けている」と指摘した。しかし中国の台頭と米国の衰退により、今や「このような体制を維持できなくなった」という。筆者はこのような論調が高まり、戦後70周年を契機とし、日本が21世紀の視点に立ち過去の戦争を総括することに期待している。
筆者は中日双方にいくつかの提案を行いたい。日本政府は過去の戦争を心から反省した上で、8月15日に発表を予定している70周年の首相談話によって、中韓両国から許しを請うべきだ。この談話の発表により、過去2年間の不適切な言行によって失った、隣国からの信頼を取り戻さなければならない。こうして初めて、日本の国益に合致する。それに向け、日本は事前に中韓両国の当局と意思疎通を行っても良い。閣僚の靖国参拝や慰安婦の問題は、日本国内だけの問題ではなく、同時に外交問題でもあるからだ。
中国は、次のことに注意すべきだ。まず、中国人は日本の軍国主義者と一般的な国民および識者を分けて考えるべきだ。70周年の記念活動は「反日」ではなく、軍国主義および侵略を美化する論者に反対する活動にしなければならない。次に世論は日本の軍国主義を批判すると同時に、日本が戦後歩んできた平和的発展の道を前向きに評価するべきだ。
最も期待すべきことは、ドイツの首相が自らノルマンディー上陸70周年の記念活動に出席したように、中日両国が相手国の70周年記念活動に代表者を派遣することだ。しかし加害国である日本の、戦争に対する認識の問題がある。日本は中韓両国から直ちに許されることは難しいが、互いに最低限の妥協点を見出すべきだ。各自の記念活動の計画や基調について水面下で情報を交換し、一定の調整を行うことも良いだろう。中日両国は昨年11月に、4つの合意事項を取りまとめた。この4つの合意事項に対して誠意を持ち続けるのであれば、中日両国がそれぞれ相手国の70周年記念活動に出席することは、あり得ないことではない。首脳クラスが出席できなければ、閣僚級や局長級の出席も可能だ。何はともあれ、70周年記念活動によって中日・日韓の対立を生じさせるのではなく、これを関係改善の契機とするよう努力するべきだ。（筆者：凌星光 日中科学技術文化センター理事長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年2月3日
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